JPUG会則

第1章 総 則

(名称)
第1条 本会は、日本PostgreSQLユーザ会(略称:JPUG)と称する。

(事務所)
第2条 本会は、事務所を神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南4-16-10(株)SRA内に置く。

(細則)
第3条 細則は理事会の議決により制定し、又は改廃する。

(通知等の原則)
第4条 会員に対する通知、催告又は書類の送達(以下「通知等」という。)は、

  1. インターネットメール(以下「メール」という。)により本人に対し行う。
  2. 会員の本会に対する通知等は、メールによって行う。
  3. 前1項の通知等は、これを発した時になされたものとみなす。

第2章 目的及び事業

(目的)
第5条 本会の目的は次のとおりとする。

  1. PostgreSQLの研究開発および普及促進。
  2. PostgreSQLに関する情報の公開。
  3. 会員相互および外部との技術的・人間的交流。

(事業)
第6条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. PostgreSQL関連技術に関する調査研究、情報収集、配布。
  2. PostgreSQLの研究会、講習会、インターネットホームページの開設。
  3. その他本会の目的を達成するために必要な事業。

第3章 会 員

(会員の資格)
第7条 本会の会員は、次のいずれかに該当する者であること。

  1. PostgreSQLに関する研究または事業に携わる者。
  2. PostgreSQLの普及促進に寄与し得る者。

(会員の種別)
第8条 本会の会員の種類は次のとおりとする。

  1. 正会員 :個人 
  2. 協賛会員:個人、法人または団体

(入会)
第9条 本会の会員たる資格を有する者は、別に定める細則に従い申請し、本会の承認を経て入会するものとする。
2.本会は入会の申請を行った個人、法人、団体について、次の各号の一に該当する場合に、入会を承認しない場合がある。また、承認後であっても承認を取り消す場合がある。

  1. 過去に第13条に定める規定により除名処分を受けている場合。
  2. 入会手続き上、虚偽の申請、誤記または記入漏れがある場合、またはあったことが入会後に判明した場合。
  3. その他会員とすることを本会が不適当であると判断した場合。

(入会金及び会費)
第10条 入会金及び会費の金額または納入義務については、細則の定めるところによるものとする。

(退会)
第11条 会員が退会しようとする時は、別に定める細則に従い退会の申請をしなければならない。

(資格喪失)
第12条 会員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。

  1. 第11条の規定により退会した場合。
  2. 禁治産者または準禁治産者の宣告を受けた場合。
  3. 死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合。
  4. 第13条の規定により除名された場合。

(除名)
第13条 会員が次の各号の一に該当する場合は、これを除名する事ができる。なお、除名した場合には本人にこれを通知しなければならない。

  1. 本会則に反する行為のあったとき。
  2. 本会の名誉を損ね、もしくは本会に損害を与えるなど本会の会員としてふさわしくない行為があったもの。
  3. 第15条の規定に違反したもの。
  4. 本会の運営に非協力的で、運営に支障をきたすもの。

(遵守事項)
第14条 会員は、次の事項を遵守しなければならない。

  1. 本会の維持、発展に協力すること。
  2. 本会の正常な運営を妨げないこと。
  3. 本会の会員は、本会が運営する他のネットワークの運用ルールを遵守しなければならない。

(禁止事項)
第15条 会員は、本会の活動において次の事項をおこなってはならない。

  1. 法律に反する行為。
  2. 公序良俗に反する行為。
  3. 第三者に損害、不利益を与える行為。
  4. その他本会に損害、不利益を与える行為。

(免責)
第16条 会員が本会の提供した情報、ソフトウェア等の利用により被った損害に対し本会は賠償の責任を負わないものとする。

第4章 役 員

(役員)
第17条 本会には次の役員を置くものとする。

  1. 理事長   1名
  2. 理 事   3名以上
  3. 監 事   1名以上
2.その他理事会で必要と認めた場合には、若干名の名誉理事、顧問、相談役を置くことができる。

(選任)
第18条 理事及び監事は、会員総会において本会の正会員の中から選任する。但し、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
2.理事長は、理事の互選によって定める。

(役員の職務)
第19条 理事長は本会を代表し、本会の業務を総理する。
2.理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。
3.監事は、民法第59条に規定する職務を行う。
4.監事は、本会の理事又は他の職務を兼任することができない。

(任期)
第20条 役員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
2.補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3.役員は任期満了後といえども、後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。

(報酬)
第21条 役員は無報酬とする。

第5章 総 会

(総会)
第22条 総会は、会員総会及び理事会の2つとし、会員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。
2.定時総会は、毎年1回、5月または6月に開催し、臨時総会及び理事会は随時必要なときに開催する。
3.総会は理事長が招集し、その議長となる。
4.その総会を構成する正会員又は理事の5分の1以上から連名をもって、総会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長はその総会を招集しなければならない。

(会員総会の議決事項)
第23条 次の事項は、会員総会の議決を経なければならない。

  1. 会則の変更
  2. 基本財産の設定及び処分(担保提供を含む。)
  3. 毎事業年度の事業計画の決定及び変更
  4. 収支予算及び決算の決定
  5. 剰余金又は損失金の処理
  6. 本会の解散
  7. 他の団体との合併契約の締結
  8. その他重要な事項

(議決)
第24条 会員総会の議事は、出席した正会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(招集)
第25条 会員総会の招集は、期日の少なくとも5日前までに、総会の目的である事項日時及び場所を記載し、事務局より正会員に通知しなければならない。
2.会員総会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか決議することができない。ただし、急を要する場合はこの限りでない。

(議決権)
第26条 正会員は会員総会において1個の議決権及び選挙権を有する。
2.会員総会の議決権は、委任状により、議決権を持つ他の正会員に委任することができる。

(議事録)
第27条 会員総会の議事については、議事録を作成し、本会のホームページに掲載しなければならない。
2.議事録には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。

  1. 開催の日時および場所
  2. 正会員の総数および出席正会員の数
  3. 議事の経過の要領
  4. 議事結果

第6章 理事会

(理事会)
第28条 理事会は、理事をもって構成する。
2.理事会は、次の事項を議決する。

  1. 会員総会に付すべき事項。
  2. 会員総会の議決した事項の執行に関する事項。
  3. その他、会員総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(読み替え規定)
第29条 理事会には第24条から第27条までの規定を準用する。この場合、規定中「会員総会」および「正会員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。

(会務の執行)
第30条 会務の執行に関し必要な事項は、細則で定める。

第7章 支部

(支部)
第31条 本会の目的を達成するため、支部を設けることができる。
2.支部の設置および廃止は、理事会の承認を要する。
3.支部の支部長は、原則として理事が務める。
4.支部は原則として本会の正会員より構成する。
5.このほか支部に関し必要な事項は、細則で定める。

第8章 分科会

(分科会)
第32条 本会の目的を達成するため、分科会を設けることができる。
2.分科会の設置および廃止は、理事会の承認を要する。
3.分科会の座長は、原則として理事が務める。
4.分科会は原則として本会の正会員より構成する。
5.このほか分科会に関し必要な事項は、細則で定める。

第9章 事務局

(事務局)
第33条 本会の事務を処理するため事務局を置くことができる。
2.事務局には事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3.事務局長は理事会の承認を得て、理事の中から理事長が委嘱する。
4.その他事務局に関し必要な事項は、細則で定める。

第10章 資産および会計

(資産)
第34条 本会の資産は、次の収入をもって構成し、理事会の定めるところにより、事務局長がこれを管理する。

  1. 協賛会員からの協賛金
  2. 活動に付随して生じた収入
  3. 寄付を受けた財産
  4. 資産から生じる収入
  5. その他の収入

(事業計画及び事業年度)
第35条 事業の計画および予算編成は、理事会が行い、事業年度ごとに総会において議決するものとする。
2.事業の執行状況および決算についても前項同様とする。
3.本会の事業年度は、毎年4月1日にはじまり翌年3月末に終了する。

(剰余金)
   第36条 本会の収支決算に剰余金が生じた場合は、繰り越した欠損金があるときはその補填に充て、なお剰余金のあるときは総会の議決を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。

第11章 会則の変更及び解散

(会則の変更)
第37条 本会則は総会において、その過半数の同意がなければ、これを変更することはできない。

(解散)
第38条 本会は総正会員の3分の2以上の同意がなければ、解散することはできない。

(清算人)
第39条 本会が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、会員総会の議決によって正会員の中からこれを選任することができる。

(残余財産)
第40条 本会が解散した場合の残余財産は、本会と類似の目的を有する法人または団体に寄付するものとする。

付  則

第1条 この会則は、平成11年7月23日から施行する。
第2条 この会則は、平成13年6月23日から改定する。
第3条 この会則は、平成14年6月15日から改定する。
第4条 この会則は、平成15年5月17日から改定する。
第5条 この会則は、平成16年6月5日から改定する。


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