JPUG細則

入会・退会に関する細則

(入会)
第1条 本会に入会の申請を行う場合は、次のように申請する。

  1. 正会員は、本会のウェブサイト上に掲示されている正会員入会申請様式に必要事項を記入し、本会にメールにより入会の申請を行う。なお、申請後3週間以内に本会より入会承認に関する通知が無かった場合には、入会は承認されなかったものとする。
  2. 協賛会員は、本会のウェブサイト上に掲示されている協賛会員入会申請様式に必要事項を記入し、本会にメールにより入会の申請を行う。なお、申請後3週間以内に本会より入会承認に関する通知が無かった場合には、入会は承認されなかったものとする。また、入会の承認に関する通知を受けた場合、第2条の入会金および第3条の会費の納入があった日から、入会したものとする。

(入会金)
第2条 本会の入会金は次のとおりとする。

  1. 正会員の入会金は無料とする。
  2. 協賛会員の入会金は無料とする。

(会費)
第3条 本会の会費は次のとおりとする。

  1. 正会員の会費は無料とする。
  2. 協賛会員の会費は年額1口60,000円とし、1口以上を納めるものとする。
  3. 協賛会員が事業年度の中途で入会した場合には、前項の年額のうち3月までの期間に対応する金額とする。なお、1月未満の端数は切り捨てて月数を計算する。

(会費納入)
第4条 協賛会員は毎年度会費を前納しなければならない。
2.会費は次の口座に振り込むものとする。

りそな銀行 新宿支店 普通預金 1763135
口座名義 日本ポストグレスユーザー会

(納入金の払戻)
第5条 協賛会員は、本会に納入した入会金及び会費の払戻を求めることはできない。

(退会)
第6条 本会を退会する場合は、次のように申請する。

  1. 正会員は、本会のホウェブサイト上に掲示されている正会員退会申請様式に必要事項を記入し、本会にメールにより退会の申請を行う。
  2. 協賛会員は、本会のウェブサイト上に掲示されている協賛会員退会申請様式に必要事項を記入し、本会にメールにより退会の申請を行う。

(会費滞納)
第7条 協賛会員が1ヶ月以上会費を滞納した場合は、協賛会員の権利を停止されることがある。ここでいう協賛会員の権利とは次の通りとする。

  1. 本会より提供される一切の広告、告知。
  2. その他協賛会員に認められている特典。
2. 協賛会員が会費を2ヶ月以上滞納した場合は協賛会員の資格を失うものとする。

会務の執行に関する細則

(会議の招集)
第1条 理事会は、理事長が招集する。

(定足数)
第2条 会議は、構成員の2分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することはできない。

支部に関する細則

(設置)
第1条 正会員は、事務局にメールにより支部設置の申請を行うことができる。事務局は次回開催の理事会に議案として提出し、審議結果を申請者に報告しなければならない。

(運営)
第2条 支部の支部長は、支部に参加している正会員の互選により選出する。
2.支部長は次回開催の総会において理事に立候補しなければならない。
3.支部長の任期は1年とする。但し、再任を妨げない。
4.会員は希望する支部に参加できる。この場合は支部長へのメールによる。
5.支部長の裁量により、非会員も一時的に支部に参加することができる。
6.支部の支部長は支部の成果を理事会を通じて会員へ報告しなければならない。
7.本会の名称を使用し対外的な活動を行う場合は、事前に理事会の承認を得なければならない。但し、対外的な活動が急を要する場合は、理事会メンバーへのメールにて仮承認を受けることができる。この場合も次回理事会に議案提出し、正式承認を受けなければならない。
8.支部は支部参加の正会員の3分の2以上の同意の上で、事務局に解散の申請を行い、理事会が承認しなければ解散することはできない。但し、理事会が支部の解散を決議した時はその限りではない。

(解散)
第3条 支部は支部参加の正会員の3分の2以上の同意の上で、事務局に解散の申請を行い、理事会が承認しなければ解散することはできない。但し、理事会が支部の解散を決議した時はその限りではない。

分科会に関する細則

(設置)
第1条 正会員は、事務局にメールにより分科会設置の申請を行うことができる。事務局は次回開催の理事会に議案として提出し、審議結果を申請者に報告しなければならない。

(運営)
第2条 分科会の座長は、分科会に参加している正会員の互選により選出する。 但し、理事会が重要と判断し設置した分科会は理事が座長を務める。
2.座長は次回開催の総会において理事に立候補しなければならない。
3.座長の任期は1年とする。但し、再任を妨げない。
4.会員は希望する分科会に参加できる。この場合は座長へのメールによる。
5.座長の裁量により、非会員も分科会へ参加することができる。
6.分科会の座長は分科会の成果を理事会を通じて会員へ報告しなければならない。
7.本会の名称を使用し対外的な活動を行う場合は、事前に理事会の承認を得なければならない。但し、対外的な活動が急を要する場合は、理事会メンバーへのメールにて仮承認を受けることができる。この場合も次回理事会に議案提出し、正式承認を受けなければならない。
8.上記活動において支出が発生する場合は、事務局の指導のもと事前に予算書の提出、終了後に経理処理資料等の提出を行わなければならない。

(解散)
第3条 分科会は分科会参加の正会員の3分の2以上の同意の上で、事務局に解散の申請を行い、理事会が承認しなければ解散することはできない。但し、理事会が分科会の解散を決議した時はその限りではない。

事務局に関する細則

(職員)
第1条 職員は事務局長が任命し、理事会の承認を得なければならない。

(職務)
第2条 事務局は理事長および理事会の補佐を目的に、次の職務を行う。

  1. 会員の入会・退会事務処理および会員台帳の整備。
  2. 会議の資料・議事録作成および保管。
  3. 事業計画・予算書の草案作成。
  4. 協賛金の募集・管理。
  5. 会計処理。
  6. 理事長から委託があった場合の通帳・公印の管理。
  7. その他本会の運営に必要な事項。

(報酬)
第3条 事務局長および職員は無報酬とする。

JPUGウェブサイト利用細則

(情報等の公開)
第1条 本会は、本会により提供される一切の情報、データ、プログラム及びそのソースおよびJPUGウェブサイト利用者により投稿された一切の情報、データ、プログラム及びそのソース(以下「情報等」という。) 会員がウェブサイトに登録した情報等に対して、本人への事前通告無しに、題名の変更、本会内での複写、移動などを行うことができる。
2.本会は、会員がウェブサイトに登録した情報等を、本人の承諾を得ること無くこれを編集し再利用することができる。ただし、個人を特定する氏名、メールアドレス、住所、電話番号、FAX番号等の情報については、この限りではない。

(情報等の投稿)
第2条 会員がウェブサイトに投稿する情報等は、第三者の著作権など、その他権利を侵害するものであってはならない。
2.前項に定める規定について生じたいかなる紛争、損害に対して本会は一切その責任を負わないものとする。

(情報等の削除)
第3条 本会は、会員がウェブサイトに登録した情報等に対して、一定の期間または量を越えた場合など保守管理上の理由により、会員へ事前に通告することなくこれを削除することができる。

(アカウントおよびパスワードの管理責任)
第4条 本会より付与されたアカウントおよびパスワードは、第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更、質入などをすることはできない。
2.会員は、会則および細則に定める事項に基づき、付与されたアカウントおよびパスワードの管理、使用について一切の責任を持ち、本会に損害を与えることのないものとする。
3.会員は、付与されたアカウントおよびパスワードの利用について、一切の債務を支払うものとする。

協賛会員用ウェブサイトに関する細則

(協賛会員の特典)
第1条 協賛会員はその特典として、JPUGウェブサイト内に専用ウェブサイトを持つことができるものとする。

(管理責任者)
第2条 協賛会員用ウェブサイトは、JPUGのWeb分科会が管理を行う。 協賛会員は、いかなる場合もその指示に従わなければならない。

(利用上の制限)
第3条 協賛会員がウェブサイトを設置する場合は、次の制限を守らなければならない。

  1. PostgreSQLに関するプロダクトのウェブサイトとする。
  2. 割り当てられるディレクトリディレクトリは1個とする。
  3. ウェブサイトの総容量は500KBまでとする。
  4. 漢字コードはEUC、改行はLFとする。
  5. 内容が不適切な場合に、Web分科会は内容の修正を依頼することができる。
  6. ウェブサイトの変更は、変更済みのHTMLファイル等を、メール添付でWeb分科会に送付し、変更を依頼するものとする。

(掲載の中止)
第4条 次の場合はウェブサイトの掲載を中止する。

  1. 協賛会員の資格を失った時。
  2. Web分科会の指示に従わない時。
  3. 理事会で中止を決議した時。

(JPUGの免責)
第5条 協賛会員のウェブサイトによって、協賛会員及び第三者が不利益を受ける ことがあっても、JPUGは一切の責任を負わないものとする。

旅費宿泊費の支給に関する細則

(支給対象者)
第1条 旅費宿泊費の支給対象者は次のものとする。

  1. 理事会の命により出張する理事および正会員。
  2. 理事会が招待する講師等。
  3. その他理事会が特別に認めた者。

(旅費の支給)
第2条 旅費は次の規定により支給する。

  1. 片道1,000円を超える場合に、実費を支給する。
  2. 片道2時間を超える場合は指定席券の利用を認める。
  3. 片道4時間を超える場合は航空機の利用を認める。
  4. グリーン車、ファーストクラスの利用は、原則認めない。
  5. タクシーの利用は、他の交通機関の利用が不可能な場合を除き、原則認めない。

(宿泊費の支給)
第3条 宿泊費は次の規定により支給する。

  1. 片道3時間を超える場合に一泊10,000円(日当含む)を支給する。

(支給の特例)
第5条 事務局長が特に認めた場合は、この規定外の支給を行う場合がある。この場合は、支給後に開催される理事会にて承認を得なければならない。

付  則

第1条 この細則は、平成11年7月23日から施行する。
第2条 この細則は、平成12年2月16日から改定する。
第3条 この細則は、平成12年9月12日から改定する。
第4条 この細則は、平成13年6月23日から改定する。
第5条 この細則は、平成17年1月20日から改定する。


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